株式会社富士通総研

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マイナンバー制度における金融機関の実務対応

株式会社富士通総研
経済研究所 主席研究員
榎並 利博 氏

2016年1月から利用開始されるマイナンバー制度は、税務署に提出する法定調書にマイナンバーを記載・管理したり、激甚災害時にマイナンバーを使った金銭支払いを求められるなど、金融機関にも大きな影響を及ぼす。

また、公的個人認証法の改正により、電子手続や電子商取引がこれまで以上に進展すると期待もされている。

本稿では、金融機関が対応すべきポイントを実務面中心に概観する。

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