影島 広泰 氏

特集2 マイナンバー制度施行に伴う金融機関の実務対応

保険業務におけるマイナンバー対応

牛島総合法律事務所
影島 広泰 氏

2016年1月にマイナンバー制度の運用が始まると、直ちに、保険金の支払い等の際に支払調書に個人番号を記載することが求められる(図1)。多くの金融取引における支払調書等への個人番号の記載に3年間の猶予規定が設けられているにもかかわらず、保険業務との関係においては猶予規定がないため、対応が急務となっている。

個人番号は、「個人番号関係事務」、すなわち、法令または条例の規定により他人の個人番号を記載した書面の提出等の事務を行うために必要な限度での ......

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